2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、それでもなお、中小零細企業、これが比較条件から外れておりまして、大企業偏重ではないか、他の調査に比べて民間給与が高いのではないかという指摘も多々あるところでありますが、これにつきまして、それでは、まず、人事院がやられた民間の給与の平均の月収、それから年収、これを教えてください、今回の二〇一九年度の。
また、それでもなお、中小零細企業、これが比較条件から外れておりまして、大企業偏重ではないか、他の調査に比べて民間給与が高いのではないかという指摘も多々あるところでありますが、これにつきまして、それでは、まず、人事院がやられた民間の給与の平均の月収、それから年収、これを教えてください、今回の二〇一九年度の。
○鷲尾委員 物すごい大企業偏重なんだなというのが明らかになるわけでございます。大企業が九四・八％ですからね。ほとんど中小企業は使われていないということでございます。これは、当然、こういう実態を把握された中で、今後、この研究開発税制、課税ベースの拡大の議論においては、あわせて、これをどうしていくかというのが相当議論になると思います。 時系列で見たらどうなのかなと思うんですが。
総理が六月に公表した新たな成長戦略の具体的な内容は、大企業偏重で、従来の政策の焼き直し、延長にすぎません。特に、大企業の減税のために中小企業増税の検討を進めていることは、もってのほかであります。 安倍総理は、地方創生をうたいながら、地方経済を支えている中小企業を潰すのでしょうか。はっきりお答えください。
今回改訂した日本再興戦略においても、ローカル・アベノミクスを主要な施策の一つとして位置づけており、大企業偏重との指摘は当たりません。
これは余りに大企業偏重で中小企業を擁護するという趣旨から外れているからここの条項は憲法違反だというふうなことがあって、フランスではよくそういうことがあって、法律の条項が憲法違反だという憲法院の判決がいろいろ出て、国民の間に憲法的な感覚というのは非常に定着している。
これでは、相変わらず大企業偏重と言われても仕方がないのかなと感じております。 そもそもこのクールジャパン、元々、中小企業であったりベンチャー企業、若しくは個人事業主、伝統芸能を大切にする人たち、クリエーター、アーティスト、そういった方々の私はクールジャパンじゃないかなと考えているわけです。
さきの国会は、成長戦略実行国会と位置付け、その柱として産業競争力強化法を出されましたが、認定ベンチャーファンドへ出資する企業への税制措置や企業実証特例制度など、大企業偏重の政策であると感じざるを得ませんでした。今国会の法案においても、ベンチャー企業を促進する施策が余りにも少ないと思います。 安倍総理は、開業率を現在の五％弱から倍以上の一〇％以上にするという発表をされています。
ところが、日本は太陽光の発電なんというのを一生懸命やるものだから、逆に私は、それは製造過程でもＣＯ２の発生が多かったり、大企業偏重である再生可能エネルギーの施策だというふうに、私はそういうふうに理解をしているんですね。
これは大企業偏重の調査ではありませんか。
第四に、本法案は、労働者、国民の要求はすべて拒否する一方で、経団連など財界の要求を丸のみするもので、大企業偏重政治のきわみであります。 労働者、中小企業、有識者などを排除し、政府と少数の財界代表のみによる産業競争力会議の論議をそのまま法案化したものであり、そのやり方も内容も異常なものです。
私は、構成、それから、こういうふうに産業競争力会議で成果が積まれた上でこの法案が出てきたというようなこの経過を見ましても、非常に異常じゃないか、余りにも大企業偏重ではないかというふうに思うわけです。事業所の数でいえば九九％は中小企業、日本経済の大黒柱は中小企業でございます。しかし、その代表は入っていない。雇用問題にかかわる一方の当事者であります労働者の代表も入っていない。
もう答弁は要りませんけれども、こういうことで、今回の法案というのはやはり余りにも異常な大企業偏重法案であるということを指摘させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
次に、事業再構築の支援につきましては、大企業偏重のそういう政策、施策であり、結果としても限界的な業種、限界的な企業の温存というようなことにしかならないというような論調があるやに思うんですけれども、そうであってはならない。今回この法案を見ますと、対象企業は特に限定されていないということでございまして、中小企業が行う事業再構築もひとしく支援対象となる、このように私は理解するわけでございます。
大企業偏重のきわみであります。総理の答弁を求めます。 次に、法案そのものについて質問いたします。 第一に、リストラ、解雇を推進する法律だということについてです。今日、大企業のリストラ計画は、ソニー一万七千人、三菱電機一万四千五百人削減など、すさまじいものです。
ところで、今回の法案につきましては、私も非常に浅学でありまして十分に勉強ができていないわけでありますけれども、五月十四日の朝日新聞などを見ますと、早稲田大学の総長さんが商法改正は大企業偏重だというふうなことを言っておられまして、実態はどうなんだろうかという気もするわけであります。
しかも、朝日新聞に「商法改正案は大企業偏重」、こう書いてあるものですから、大企業偏重でもいいのでございますが、この偏重の結果中小企業を圧迫している、このことは中小企業のためにならぬと書いてあるのかと読んだら、それは書いてないんですね。だから、この表題と内容というのは一致しないんです。
批判として、雇用調整金というのは大企業偏重ではないか、中小企業がその利用をしていないんじゃないかというような批判もあったりしますが、どういう業種に、そしてどんな規模にこれが生かされているのか、大体の概略はおわかりでしょうか。
また、政府レベルにおきますベンチャービジネスの育成策、こういったものを日米で比較してみましても、我が国のテクノポリス、これは、当初の目標は別としましても、結果的には大企業偏重、こういうことが言われておりますし、ベンチャービジネスの育成には十分機能していないケースが多いのではないかな。
なおまた、先生の方からお話がございましたように、実際問題として大企業偏重になってはいかぬよ、中小企業というのが非常に重要なんだから、この面がまた人材が枯渇しておるんだから、この辺を十分配慮してやる必要があるんじゃないかというお話でございますが、全く先生の御指摘のとおりだと考える次第でございます。
通産省は、今、委員の御指摘では、大企業偏重であって、中小企業のことに対する配慮が乏しいというような感覚があるのではないかとおっしゃいましたが、私は全く違うのでございまして、通産省こそ中小企業省であらねばならぬ、そういう認識のもとに中小企業行政を進めていかなければならない、そういう根本的な認識に立っておるわけでございます。
資料によりますと、百人以上の企業を四万件余り調査をされた、これによって給与所得者の六割がカバーされているというようなことを聞いておるわけでございますけれども、先ほど申し上げた国民の納得という点から見ると、やはり小規模の零細企業も含めて、果たして民間の給料、一般の人たちがどのぐらい取っているのかということを見た方が適切ではないか、余りにも大企業偏重になり過ぎているのではないかという指摘があるわけです。
しかし、この企業に偏重する財政体質、そういう中で何となく過ちを犯しやすい傾向になってくるだろうというととを憂慮いたしまして、そういう企業偏重という財政体質を、これを党員または党友に依存をするという方向に改めるというので、いま御承知のとおり党員の拡張運動、それからまた党友、自由国民会議会員の獲得運動、これを展開をいたしておるわけでありまして、これは私は相当大きな実績を上げることができる、こういうふうに
しかし、自由民主党に関する限りは、先ほども申し上げましたけれども、党員の拡大、党友の新設、そういうようなことを通じまして、企業献金、これに依存をするという体制は、五年を待たず、もう今日から大きく変化してくるであろうと、こういうふうに考えるわけでありまして、いわゆる五年後という問題、それはそれといたしまして、自民党といたしましては、とにかく財政体質、これを企業偏重から個人に中心という方向へ移行さしたいと
次に、不公平の第二として指摘したいのは、著しい企業偏重の優遇措置であります。特別償却、各種準備金など、日本の租税特別措置法の中には世界じゅうの各国で行われている企業優遇税制がすべて含まれていると言われるほどであります。
それからもう一つ、矢野さんのお話で、どうも特別措置というものが、これが企業偏重、大資本優遇というような傾向が強いのではないかという印象を与えるようなお話でございましたが、この租税特別措置によります減収額は、五十一年度で見ますと、七千億をちょっと超える、こういう程度でございますが、その中の大柱は貯蓄の問題なんです。